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墓地と霊園ってどう違うの?それぞれの特徴や費用の違いについて解説

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墓地と霊園ってどう違うの?それぞれの特徴や費用の違いについて解説

最近「終活」という言葉が定着しつつあります。

自分で準備をすすめたり、家族と終活について話し合うなら、お墓探しの話題も出てくるでしょう。そうなったとき、「墓地」「墓所」「霊園」等の選択肢がありますが、どういう違いがあるのか知っていますか?

お墓がある場所であることはわかっていても、どういう特徴があるかや、それぞれのメリットデメリットについては詳しくわからない方も少なくないでしょう。

ご自身や家族にとっても大切な場所になるので、しっかりと内容を理解し納得できるお墓探しにしたいですよね。

この記事では墓地と霊園の特徴や費用の違いについて解説していきます。また、メリットやデメリット、お墓を立てるまでの流れついてもあわせてご紹介していきます。

墓地と霊園の違いを詳しく解説

お墓を立てるといってもいろいろな墓地や霊園がありますが、まずどんな違いがあるでしょうか。法律的なことを言うのであれば、墓地と霊園に基本的な違いはありません。どちらもお墓が集合している墓所であることを示しています。

法律によって定義されているのは「墓地とは死体を埋葬、あるいは焼骨を埋蔵する施設(墳墓)を設けるために都道府県に許可をとった区域」という内容です。霊園に関しては法律によっての定義づけがされていないことから、法律上の違いはないとされます。しかし、墓地や霊園で受けるイメージの違いを感じる人もいますよね。

ここでは一般的な違いについて解説していきます。

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墓地=境内地にあるお墓

墓地は法律で定義されていること以外に、寺院の境内地にある墓という意味合いが一般的です。また、墓地を購入するためには、そこを管理する寺院の檀家になることを求められる場合があります。檀家になるということは、家族でその寺院の信徒となり、お布施や会費を支払うことで、葬式や法要などを含めた供養に対して全面的にサポートしてもらえるということです。ただし、故人ではなく家族単位でなるものなので、場所がいいからと決められるものではありません。また、寺院は檀家の支えによって成り立っている部分が大きく、寄付や修繕費のお願いなどがあることも知っておきましょう。

もし墓地を選択したいと思っても、場合によっては檀家になれないケースもあります。宗旨や宗派によっては厳しいところが多く、そもそも信徒でないと檀家になれないこともあるようです。

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霊園=寺院に属さない埋葬可能区域

霊園は寺院に属さない埋葬可能区域というのが一般的な考え方です。霊園の場合は、寺院と違って宗教的な縛りがないため、法要の際の御経の依頼や場所の選択が自由にできる反面、自分で全て手配しなくてはいけません。

場所に関しても、墓地が比較的交通の便が整っている所にあるのに対し、霊園は郊外に位置していることが多く、そのため送迎に関してのサービスが充実しているところが多いようです。

墓地も霊園も必ずしも呼ばれ方に関しては上記に当てはまるとは限りません。どちらの名称が入っていても経営母体はどこなのか確認をとる必要があります。

墓地と霊園の種類|3種類

次に、墓地と霊園にはどんな種類があるでしょうか。

墓地と霊園にはそれぞれ民間、寺院、公営の3種類の墓地と霊園があります。管理や経営によって異なるので、簡単に解説していきます。

墓地と霊園の種類

民間霊園

民間の霊園は宗教法人が経営をし、民間会社が管理・運営を行います。

これは営利企業が経営を行うことは行政指針に反するためです。そのため、宗教法人や公益法人が事業主体となり、民間業者が販売や管理を担っています。

公営墓地・霊園

公営の墓地・霊園は、自治体が経営し、指定業者が管理・運営を行います。

各都道府県や、市区町村などの自治体が主体となって経営を行うため、利用の申し込みや改葬などの手続きは、管理している自治体の役所で行うことが必要です。また、共同墓地に関しては、地域の人たちによって管理されていて「村墓地」や「集落墓地」と呼ばれ、現在では国の許可がないと新しい墓地・霊園を作ることはできませんが、法律が作られる前からある墓地に関しては「みなし墓地」として公営墓地と同様に扱われています。また、「合祀墓」と呼ばれる一つの供養塔に知らない人同士の遺骨を合祀する墓地もあり、これは墓地や霊園、寺院がそれぞれ管理しています。

 寺院の墓地

寺院の墓地・霊園は宗教法人が経営・管理・運営を総括して行います。

一般的には寺院が管理している境内にあることが多いです。基本的には檀家のために用意された場所なので、そこでお墓を建てるということは、その寺院の檀家になるという意味になります。

特徴やメリットデメリット

お墓を選ぶうえで、それぞれにどんな特徴やメリットがあるのか気になりますよね。

ここでは民間・公営・寺院それぞれの墓地霊園の特徴やメリット、デメリットも合わせてご紹介していきます。

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民営霊園の場合

宗教色が薄く、多くの霊園で宗教や国籍の制約を受けないことが特徴です。また、比較的郊外にありお墓だけでなく、木や花も植えられていて、公園のような明るくきれいな環境を整えています。

メリットとしては、予算や希望に応じて、区画面積や墓石のデザインを自由に選べることや、送迎バスや駐車場、その他のサービスや法要施設が整ってる所が多いです。

また、法要などの際、お経の依頼や場所の選択を自由に行うことができます。

継承者のいない場合でも利用可能なところが増えているようです。

デメリットとしては、公営霊園と比べると永代供養や管理費が高い場合が多いことです。法要などの手配はすべて自分で行わなくてはいけません。

石材店などは霊園が提携している業者から選ぶことになります。

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公営霊園の場合

民営霊園と同様に宗教色が薄く、多くの霊園で宗教や国籍の制約を受けないことが特徴です。また、自治体が経営を行っていることから、経営が安定しています。

永代使用料や管理費は寺院墓地や、民間霊園に比べると比較的安く費用が抑えられます。自治体が経営を管理しているので倒産や経営破綻の恐れがありません。お墓は長期利用するため、経営が安定していることも魅力のひとつでしょう。

石材店に関しては、特定の業者に有利にならないよう平等にする必要があるため、どこに依頼しても大丈夫です。

多くの公営霊園では募集期間が設けられています。人気の霊園では応募が多く、その場所は抽選になることが多いです。

自治体によっては条件を定めている場合があり、例えば、申し込みをする人や家族が管理運営している自治体に住所があることや、親族に後継者がいることなどがあります。

また施設が十分に整っていない場合もあります。民家霊園では法要施設を併設していることが多いですが、公営霊園では葬儀や法要を他で済ませてから納骨をするケースが多いです。

また石材店はどこを選んでも構いませんが、墓石の高さや幅には制限がある場合があります。

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寺院墓地の場合

寺院墓地は基本的に寺院の境内にあり、経営・管理・運営を行っているので、葬儀から法要まで手厚いサポートが受けられます。

檀家となることで、お墓の管理や供養をしっかり行ってもらえます。葬儀や法要などで困ったことや心配事があったらすぐに僧侶に相談することが可能です。家族ぐるみで交流することが増えるので、地域とのつながりも強くなっていきます。

檀家になることを求められることが多いです。また、檀家になるということはお寺の行事、活動への参加や寺院の修繕費などの寄付を求められることがあります。

墓地・霊園にお墓を建てる費用

それぞれの特徴を踏まえて選ぶ際、費用もいくらかかるか気になりますよね。お墓を建てるのに良い場所と環境であっても、費用が予算に合わないと、今後の生活の負担になってしまいます。特に霊園の費用は、どこが経営母体かによって異なっているため選ぶ際には注意が必要です。

ここでは民間霊園・公営霊園・寺院墓地の費用相場について説明していきます。

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民間霊園の管理費の費用相場

お墓を建てるには、墓石を建てる土地を使用する権利を得る必要があります。そのためには永代使用料が必要です。民間霊園の場合、永代使用料(土地使用料)は土地の価格に比例する傾向があり、同じ霊園の中でも、場所によって価格が変わります。そのため、一概にいくらと定義することは難しいです。

民間霊園でお墓を建てる場合、金額は約70万円〜200万円ほどかかります。金額に大きな幅があるのは、契約する土地の面積や石材の量、立地などでかかる施工代の違いなどが考えられます。また、石材店や施工業者が指定されていることがあり、その場合は地域の相場に比べると少し高くなる傾向です。

民間霊園の場合は、数十万円〜150万円ほどです。契約する土地の価格によって比例して高くなるので、同じ敷地内でも値段が異なります。

民間霊園の年間でかかる管理費は5,000円〜15,000円程かかります。設備の先行投資や施設整備などに費用をかけているような民間業者が、管理や運営を行っている場合は、設備が整っている分、管理費に上乗せされる傾向があります。

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公営霊園の管理費の費用相場

公営霊園(墓地)の場合、管理する自治体や地域、霊園、埋葬方法によって費用が異なります。営利目的ではなく、あくまでも住民サービスなので、施設管理がしっかりと行われていることや、条件も平等です。また、自治体の管理のため倒産の可能性は低く、費用も比較的安価に抑えられます。

公営霊園の場合、墓石代にかかる費用は約30万円〜100万円ほどかかります。ただし、広い区画で契約する場合は、相場より費用がかかるでしょう。

公営霊園の場合、永代使用料は約10万円〜数百万円ほどかかるといわれています。民間霊園と同様に地法と都市部では金額に大きな違いがあります。どうしても地価に比例して高額になるため、必ず自治体に確認を取りましょう。

公営霊園の場合、年間にかかる管理費は1,500円〜1万円ほどです。寺院墓地や民間霊園に比べて安価な傾向があります。

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寺院墓地

寺院墓地の場合の墓石代や永代使用料、管理費の費用は民間霊園とほとんど変わりません。しかし、それ以外にお布施や寄付、入檀料などが追加でかかってくる場合が多いので、すべて含めると民間より割高な印象です。

寺院墓地の場合、墓石代は約70万円〜200万円ほどかかります。

寺院と契約している指定業者がいる場合が多く、仮に他の石材店などで安く見積もりを出せたとしても、選択できず利用できません。他社と比べることができず、指定業者が提示した金額で契約することになります。

寺院墓地の場合、永代使用料は数十万円〜100万円ほどかかります。霊園と違い、使用料金はホームページなどであまり開示されていません。そのため、寺院に直接問い合わせをする必要があり、金額は寺院や住職の経営方針によって異なります。

寺院墓地の年間の管理費は10,000円程です。民間霊園と比べてもそこまで費用は変わりません。

関連記事:【解説】お墓に固定資産税はかかるの?その他の税金についても詳しく紹介

関連記事:納骨堂の費用は安い?相場や樹木葬・一般墓との比較で詳しく解説

利用するうえでの注意点

それぞれの費用相場について説明してきましたが、ここでは霊園を利用する際の注意点についても合わせて紹介していきます。

利用するうえでの注意点

注意点を知っていれば避けられるトラブルや、契約などの手続きがスムーズに進めることができます。

継承者手続きが必要

民間霊園も公営霊園も、使用者が亡くなった場合は基本的に家族・親族が使用権を継承することになります。継承の手続きには、継承者本人の戸籍謄本・住民票と、亡くなった方の除籍謄本が必要な場合があるため、早めに準備、対応しておきましょう。もし、生前継承を行う場合は、使用者の同意書を求められることもあります。どちらになったとしても、何の書類が必要なのかを事前に確認しておきましょう。

土地は借り物であること

霊園の利用者で勘違いしやすいのが永代使用料です。これは土地を買ったのではなく、その土地を利用できる権利にお金を払っています。自分の土地ではないので、好き勝手にすることはできません。あくまでも借りている土地であることを理解しておきましょう。

墓地・霊園を探すポイント

墓地や霊園で自身に合う所を見つけるには、費用以外にもポイントがあります。金額だけでなく、以下で紹介するポイントも合わせてお墓選びを行うと、納得のいく選択ができるでしょう。ここでは5つのポイントを紹介していきます。

①宗旨や宗派に合った墓地や霊園を選ぶ

墓地や霊園を選ぶ際は、まずは自身や家族の宗旨や宗派に合っているかを確認しましょう。もし、ご自身や家族が特定の宗旨や宗派に属している場合、その希望に合った供養方法が行えるかどうかは重要なポイントです。

また霊園や墓地によっては、宗教制限を設けている場合もあるので、事前に故人やご自身、家族の宗旨や宗派が利用可能か調べておくことをおすすめします。

無宗教の方の場合は、宗旨や宗派ににこだわりのない墓地や霊園を選択します。いくつか候補を出し、見比べてみると良いでしょう。

②供養の形式

供養の形式についても、墓地や霊園を選ぶうえでおさえておきたいポイントのひとつです。お墓は継承者が必要なものと、不要なものに分けられます。民営霊園では継承者がいなくても建てられる永代供養墓も多いですが、公営霊園や寺院墓地では継承者が必要な場合が多いです。もし、継承者への不安があるなら、予め継承者がいなくても大丈夫な霊園を選択肢に入れておくことも必要です。

③施設内の設備の確認

ある程度条件を絞り込めたら、候補地をいくつか選定し、実際に見学に行きましょう。実際に施設を見て確認することで、利用することになったときの必要な設備や雰囲気について知ることができます。水道などだけでなく、バリアフリーになっているかや、休憩所が準備されているかも確認しておけば、実際にお墓参りに来た際に困ることが減るでしょう。

④施設へのアクセス

施設を見学する際には、アクセス方法や利便性についても、一緒に確認しておきたいポイントです。設備が整っていたり、お墓の雰囲気が良くても、あまりに遠かったり、アクセスが悪いと気軽にお墓参りに行くことができず、足が遠のく原因になってしまいます。

自宅からどのくらいかかるのか、近くの駐車場の有無、送迎サービスが整っているか、公共交通機関の有無について調べておきましょう。

⑤石材店など業者の指定の有無

基本的にはいくつかの石材店に見積もりを出してもらい、デザインや金額を含めて複数から選ぶのですが、墓地や霊園によっては指定の石材店や業者へ委託している場合があります。その場合は、指定の石材店を利用しなければなりません。

お墓を建てて納骨までの流れ

ここ最近では代々のお墓だけでなく個人や夫婦だけのお墓を持つ人も増えてきました。供養方法の多様化にも伴い、お墓自体のニーズも近年変化してきているようです。ここでは新しいお墓を建てる場合の流れについて簡単に説明していきます。

お墓を建ててから納骨までの流れ

①条件を満たす墓地や霊園を探す

最初にお墓を建てる墓地や霊園を探しましょう。上記でこれまで紹介してきたことを踏まえて、条件を書き出します。もし自身や家族の所属している宗旨や宗派がある場合は、希望の供養方法が可能かを含めて霊園を選ぶ必要があります。供養方法だけでなく、費用やアクセスの良さ、施設整備についても合わせて検討してください。

②永代使用権(墓所使用)の契約

お墓を建てる場所が決まったら永代使用権を得るために契約手続きを行います。土地は寺院や霊園から借りることになり、永代使用料を支払うことではじめて永代使用権(墓所使用契約)を得られるのです。手続きには契約者の住民票、戸籍謄本、印鑑証明書、実印などが必要になるので、事前に準備しておきましょう。

③石材店・デザインを選ぶ

契約した墓地や霊園に指定の石材店がある場合は指定の業者を、それ以外はデザインや大きさ、料金を含めた見積書を何社から出してもらい決めていきます。デザインや石の種類はさまざまで、オブジェのような石像タイプや洋型、和型などがありますが、日本は和型が一般的です。霊園では洋型も増えてきているようですが、墓地や霊園によっては大きさやデザインに制限が設けられている場合があるので、事前に確認をとりましょう。

④施工・納骨

①〜③まで決まったらいよいよ建墓工事の着工に取り掛かります。工事内容は、お墓の基礎工事、墓石に刻む文字彫刻、墓石組み立て・建て込み工事です。お墓の立地にもよりますが一般的には1〜3カ月ほどかかるでしょう。もし立地や足場が悪いようなら、費用も時間もかかるので注意が必要です。

お墓の完成・納品が済めば、納骨することができます。この時、火葬証明書と永代使用権の権利証を準備しておきましょう。納骨とともに開眼供養を行う場合は、予定を合わせられるよう僧侶に相談したり、寺院に依頼しておきます。開眼供養を執り行うことで、墓石がモノから参拝対象となるのです。なお、浄土真宗の場合は、仏さまの魂がお墓や仏壇に宿るという考え方をしないため、開眼供養は不要です。

お墓を建てる際の注意点

お墓を建てる流れまでが理解できたと思いますが、ここではその際の注意点について解説していきます。トラブルを回避するためにも注意点について知っておくとよいでしょう。

お墓を建てる際の注意点

土地の転売や、勝手に譲渡することはできない

永代使用料とは土地の権利ではなく、土地を使用する権利にお金を支払うことです。いずれ使用しなくなったときは、土地をその管理者に返却しなくてはなりません。そのため勝手に譲渡や転売することはできないことを理解しておきましょう。

お墓を継承するには手続きが必要

お墓を継承するためには手続きが必要ですが、法定相続人全員の同意を得て、そのうちの誰か一人が継承する必要があります。霊園(特に公営霊園)によっては書類の提出を厳しく求められる場合があることを知っておきましょう。

関連記事:お墓を建てない供養の方法とは?新しい供養の形について解説

家族が納得できるお墓選びを!

この記事では墓地と霊園の特徴や費用の違い、メリットやデメリット、お墓を立てるまでの流れについてあわせて解説してきました。

社会情勢や、考え方の多様化に伴い、お墓のあり方についても変化の波が訪れています。そんな中でお墓を建てる選択をした場合、家族皆が納得し、安心できるお墓にしたいはずです。かかる費用も大きく、失敗だけはしたくないですよね。「墓地」「墓所」「霊園」などの選択肢がありますが、どういう違いがあるのかを知ることで、ご自身や家族のニーズあったお墓を選ぶことができるのです。ご紹介した費用相場だけでなく、お墓を建てる際のポイントや注意点も合わせてご検討いただいた上で、納得できるお墓を選びましょう。

また、決定する前に実際に足を運んでみることも大切です。近年ではインターネットからも情報を得られるようになりましたが、体験でなければ得られないことがあります。実際に家族や親族が、お墓参りに来ることを想定しながら見学することで、施設の雰囲気と使いやすさや、休憩所の有無などをより過ごしやすい環境なのかなど、よりリアルな視点で選ぶことができるでしょう。


監修者

海庵

僧侶でもあり、何度でもお墓の引っ越しができる「納骨堂転葬サービス」の会社、株式会社徳禅庵代表の海庵誠二です。お墓や終活、遺産整理に関するお役立ち情報を発信しております。


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